借金まるごと返済プラン/無料の相談窓口
費用をかけずに相談できる窓口
国・自治体・公益財団法人が運営している窓口です。相談は無料です。電話番号は各公式サイトで実際に確認したものだけを載せています。
費用をかけずに相談できる窓口
国・自治体・公益財団法人が運営している窓口です。相談は無料で、どれも借入先には連絡が行きません。有料のサービスを検討する前に、まずここで話を聞いてもらうことができます。
- 多重債務ほっとライン公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会
クレジットカードやカードローンの返済が難しくなった人の相談を受けている公益財団法人です。公式サイトに「ご相談料金など全て無料です」と明記されています。家計の見直しのカウンセリングと、任意整理の手続き支援を行っています。
- 法テラス・サポートダイヤル日本司法支援センター(法テラス)0570-078374平日 9時〜21時 / 土曜 9時〜17時
国が設立した法的トラブルの総合案内所です。どの手続きが関係するのか、どこに相談すればよいのかを案内してもらえます。収入と資産が一定額以下の場合は、弁護士・司法書士による無料の法律相談(民事法律扶助)を利用できる制度があります。
- 消費者ホットライン消費者庁 / 全国の消費生活センター
「188(いやや)」にかけると、住んでいる地域の消費生活センターにつながります。どこに相談してよいか分からないときの入口です。多重債務の相談も扱っています。
全国の財務局・自治体・関係団体の相談窓口が一覧になっています。自分の住んでいる地域の公的な窓口を探すならここが起点です。
- 金融サービス利用者相談室金融庁
金融サービス全般についての相談・情報提供の窓口です。IP電話からは 03-5251-6811 につながります。
自分の信用情報は、自分で取り寄せられます
「ブラックリストに載ったかもしれない」と悩むより、実物を見るほうが確実です。信用情報機関は3つあり、本人であれば手数料を払って開示請求できます。手続きと手数料は各機関の公式サイトに載っています。
- CIC株式会社シー・アイ・シー
クレジットカード会社・信販会社が中心。割賦販売法と貸金業法にもとづく指定信用情報機関です。
- JICC株式会社日本信用情報機構
消費者金融・信販会社が中心。貸金業法にもとづく指定信用情報機関です。
公式サイトの登録期間の表では、債務整理・破産などの「取引事実に関する情報」は、2019年10月1日以降の契約について契約終了後5年以内、延滞解消の情報はその事実の発生日から1年を超えない期間と記載されています。
- KSC全国銀行個人信用情報センター(全国銀行協会)
銀行・信用金庫・信用組合が中心です。
登録される期間は機関と情報の種類によって異なります。当サイトは公式サイトで確認できた記述だけを載せており、確認できなかった期間は書いていません。最新の内容は各機関の公式サイトでご確認ください。
信用情報とは(言葉事典)当サイトができること・できないこと
当サイトができるのは、入力された数字から完済までの期間や利息の合計を計算することと、制度の一般的な説明をすることです。当サイトは法律事務所ではないため、どの手続きが適切かを判断することはできません。手続きの選択は、上の窓口か、弁護士・司法書士にご相談ください。
このツールを応援する
かんたんチェックは全部無料で、これからも無料のままです。個人ひとりで作っていて、ドメイン代とサーバー代は自分で払っています。役に立ったなら、100円から応援できます。
応援する(100円から)OFUSE というサービスを使います。会員登録もログインも要りません。応援しても機能は増えません。ここまで作ったものへのお礼として受け取ります。